2010年05月18日

自称実行犯の死

国民投票法が施行=憲法改正原案、提出可能に―審査会休眠で審議できず(時事)

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日施行された。これに伴い改正原案の国会提出が可能となった。しかし、原案を審議する衆参両院の憲法審査会は、与野党対立や民主党政権の誕生などの影響で休眠状態が続いている。改正原案が提出されても審議できる環境にないのが実情だ。

 国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の2007年5月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院100人以上、参院50人以上の賛同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると60―180日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組みだ。

 同法は、成人年齢の18歳への引き下げを前提に、国民投票の有権者を18歳以上の国民と定めた。しかし、民法など関係法令の改正は進んでおらず、当面は20歳以上が対象となる。
 




 かなり重要な法律が施行されたのに、何とも静かなものですね。まあ私自身、今日施行だということを通勤途中に産経抄読むまで知りませんでしたけど。

 安倍さんが政治生命を賭すくらいの気持ちで成立させた国民投票法ですが、民主党政権のこの世では画餅もいいところです。今の政権は、憲法違反の外国人参政権を作る気持ちはあっても、憲法改正しようなどという気持ちは微塵もありませんからね。自民にも、あまりその気があるとは思えないし。

 憲法改正案が国会において俎上に上ることすら、遠い未来の話のような気がします。我が国が自主憲法を制定できるのはいったいいつのことになるんでしょうね。





「実行犯」名乗った男性死亡=朝日新聞襲撃事件で手記―北海道(時事)

 1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件で、2009年に「自分が実行した」とする手記を週刊新潮に掲載した男性(66)が、4月に北海道富良野市で遺体で見つかっていたことが18日、分かった。

 道警によると、遺体は4月13日に同市の資材置き場で発見。死亡した詳しい経緯や死因は不明だが、男性は1月に旭川市で自殺を図り入院していたといい、自殺や事故の可能性が強いという。

 掲載された手記で、男性は阪神支局襲撃のほか、東京本社銃撃、名古屋本社寮銃撃(いずれも87年)、静岡支局爆破未遂(88年)を実行したと証言。これに対し、朝日新聞は「真実性がない」とする検証記事を掲載した。その後、週刊新潮も誤報を認めていた。





 へー、あの詐話師死んじゃったんですか。何でも白骨化までしてたらしいから、ずいぶん前に死んだんでしょうね。まあ、同情する気持ちなんて全くないですが。

 しかし、今思い起こしてもあの騒動は酷いものでした。朝日新聞が大嫌いな私も、あのときはさすがに朝日の言い分を支持しましたからねえ。新潮ははじめは朝日に反論していたものの、最終的に「こうして我々は騙された」などという自分を被害者扱いする記事を載せちゃって、見苦しいことこの上なしでした。

 誤報・虚報といえば朝日新聞の専売特許みたいなもんでしたが、これ以降新潮は朝日が何かやってもほとんど批判できなくなりましたよね。ま、自分が大ポカやっちゃったんだから、できるはずがありませんわな。ホント、手痛いミスだったと思いますよ。

 とりあえず週刊新潮は自らの後始末として、なぜこの男が死んだのかを徹底取材するべきですね。


posted by atsu at 21:45| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース−社会 メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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