米国からの意見は、尊重するが従わない

靖国批判　米国からの問いかけ（朝日社説）

　米下院の外交委員会が、日本の歴史問題で公聴会を開いた。テーマは小泉首相の靖国参拝をきっかけに悪化した日本と中国、韓国との関係だ。

　ブッシュ政権は、歴史問題については「日本の国内問題」としてノーコメントを貫いてきた。一委員会とはいえ、米国の立法府で取り上げられるのは異例のことである。

　与党共和党のハイド外交委員長は、靖国神社の戦争博物館「遊就館」を取り上げた。「日本がアジア・太平洋の人々を西洋帝国主義のくびきから解放するために戦争を始めた、と若者に教えている。私が会った日本の占領を体験した人は、だれも日本軍を解放軍とみていない」

　民主党の幹部ラントス議員は、東条英機元首相らA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社の首相参拝を批判した。「戦犯に敬意を払うことはモラルの崩壊だ。日本のような偉大な国家にふさわしくない。この慣行はやめるべきだ」

　ハイド氏は太平洋戦争の従軍経験があり、ラントス氏はナチス・ドイツのホロコーストの生き残りである。そうした体験もあってのことだろう。

　この主張が米国を代表する見方というわけではない。公聴会で「米国は介入すべきではない」と発言したグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長のように、問題を日米関係に波及させないよう求める声もある。

　だが、ハイド氏らを一部の限られた存在と片づけるのは間違いだ。このような公聴会が開かれたこと自体、靖国をめぐる米国の空気の変化を物語っているのかもしれない。

　米国の日本専門家の間でも、明らかに靖国批判が広がっている。

　日中関係の冷え込みは米国のアジア戦略に好ましくない、という分析的な判断からだけではない。「自存自衛の戦争であり、侵略ではない」「東京裁判は認めない」といった主張が首相の靖国参拝で勢いづいたことに対し、あの戦争の当事者である米国に困惑と反発が生まれているのだ。問われているのは、やはり日本の歴史認識である。

　小泉首相は靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけだと言い続けてきたが、それは政府の公式発言に限っての話だ。首相の参拝を批判するシンガポールのゴー・チョクトン上級相（前首相）は「この件に関して日本は外交的に孤立している」と明言している。

　「内政干渉」と退けるのは筋違いだろう。彼らが問題にしているのは、彼らも戦い、あるいは巻き込まれた戦争についての歴史認識だからだ。

　日本は、戦前の軍国主義を否定し、米占領下で民主主義に生まれ変わった。そんな日米同盟の原点をなおざりにするのは看過できない。米議会の論議はそう問いかけているのではないか。

　「自由と民主主義」の連帯を次の政権も掲げるのなら、米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである。

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　普段は反米を決め込んでいるくせに、自分に都合のよいことになると嬉々として取り上げる朝日。昭和天皇の「富田メモ」のときといい、今上天皇の「強制としないほうが望ましい」発言のときといい、相変わらず調子のいいことで。

　アメリカからこういう声が出たからといって、靖国肯定派がひれ伏すと思ったら大間違いだ。それに、言論の自由がある国ならば、靖国についても様々な意見が出てきて当然。朝日は「中韓だけといっても、それは公式発言に限っての話」と言っているが、そんなことは分かっている。私らはずっと前から、他に政府が公式に靖国に反対している国があったら教えてくれと言っているのだ。「アメリカでもこんな声がある」と大げさに言われても、「そりゃこういう意見もあるでしょ。それと同じくらい靖国を肯定する意見もあるでしょ」と言うしかない。

　この二人の老議員の言い分も、靖国をきちんと理解したうえでの発言とは思えない。

　ハイド議員は、こないだTBSに「私は日本の首相が靖国に行くべきではないと強く思っている」と発言を捏造された人だが、この人の物の考えにはナベツネと同じにおいを感じる。

　「私が会った日本の占領を体験した人は、だれも日本軍を解放軍とみていない」と言うが、解放軍とみていようがみていまいが、日本が戦争をしたことによって、結果的に東南アジア諸国の独立が早まったことだけは間違いない。決して戦争がいいことだったとは言わないが、日本が進攻する以前の東南アジアが、タイを除いて欧米列強の植民地だったことは事実だ。日本が彼らを駆逐しなければ、白人による支配は少なくとも20年は長く続いたろう。アフリカ諸国並みに独立が遅れたものと思われる。戦争はよくないことだが、戦争があったうえで今の世界がある。歴史をそこまで否定してはいけない。

　欧米列強は、たかがイエローモンキーに植民地を奪われたことがかなり屈辱だったから、日本に対してあのようなリンチ裁判を行って復讐したのである。東京裁判を認めることは、欧米列強の植民地支配を認めることにもつながるのだ。

　そして、ラントス議員の「戦犯に敬意を払うことはモラルの崩壊だ。日本のような偉大な国家にふさわしくない。この慣行はやめるべきだ」発言。

　まず、日本にはもう戦犯などいないと何度言ったら分かるのかと。それでも戦犯は戦犯だと言い張るのなら、どうして昭和28年の時点で戦犯の名誉回復に反対しなかったのか。サンフランシスコ講和条約には「条約締結国の許可なくして戦犯を釈放したりするな」と書いてあるのだから、そのときに許可しなければよかったのである。それから50年以上も経っているのに、今さらそんなことを言うのはよしてくれ。

　ナチスの面々といわゆる「A級戦犯」を同列に論じている点は、もはやお話にならない。それに、文明国は死者をいつまでも貶めることはしないものだ。日本は中国ではないのだから、死者にいつまでも鞭打ち、唾を吐きかけるような野蛮なことをしてはならない。

　いかなる国も、自国の人間をどう弔うかを自分で決める権利を有している。仮にブッシュ大統領がトルーマンの墓参りに行ったとしても、それに対して「原爆投下を美化するのか！」などと言うつもりはないし、中国が毛沢東のミイラを永遠に保存しようが、韓国が安重根を英雄視しようがまったくの自由だ。死者をどう祀るかについては、かつて敵国同士だったとしてもお互いに干渉し合わないのがモラルである。そういえば、自らの国家や民族に固執する右翼系の若者が世界的に増えているという事実も、多少気になるところだが。

【追記】

　ただ、遊就館が一部の展示内容から反米色を除こうとしていることは気がかりだ。岡崎久彦氏が先日の「正論」で述べていたことをさっそく実行に移したような形になっているが、はっきり言ってこれには戸惑っている。遊就館には、その歴史観をしっかりと貫き通してほしいのだが…。

【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦　遊就館から未熟な反米史観を廃せ（8月24日付）